忘れた頃に、昔の借金の請求が届いたら
昔使っていたクレジットカードや銀行のローンなどが、何らかの事情で債権回収会社や保証会社、消費者金融などに債権が移り、忘れた頃に「請求書」「督促状」「裁判手続きの予告書」などのタイトルで通知が届くことがあります。
債務の残額は少額だったはずなのに、債権者側から連絡が無かった間に月日が流れ、遅延損害金が膨らんで、元本の何倍もの請求額になっており、驚かれることもあると思います。
消滅時効の期間と確認事項
しかし、こういったケースは、債権が消滅時効の期間を経過していることもあります。消費者金融などの事業者に対する借金は、原則として5年が時効期間の目安になります。
ただし、正確にいつから数えるかは、返済期日や契約内容、保証会社による代位弁済の有無などによって異なります。最後の返済から5年以上経過していても、過去に裁判などが行われている場合には、時効を援用できないことがあります。
時効は援用する必要があります
注意が必要なのは、「時効」という制度は、あくまでも債務者などの利害関係人がそれを「援用」する必要があるということです。
つまり、債権者は時効期間が経過した後も、請求を継続したり、裁判を起こしたりすることがあります。時効期間が経過しているというだけで、これらの行為が直ちに違法になるわけではありません。
ですから、重要なことは、時効期間が経過していたら「時効を援用します」という意思を、債権者に伝えることです。裁判を起こされている場合には、裁判手続きの中で時効を主張する必要があります。
放置や返済によって、時効を主張できなくなることも
時効を援用しないまま裁判をされ、支払いを命じる判決が確定すると、時効を主張できなくなり、判決で確定した債権の時効期間は原則として判決確定から10年になります。
支払いや返済の約束をする前に
また、時効期間が経過する前に、一部でも借金を支払ったり、借金の存在を認めたりすると、時効が更新され、その時点から改めて時効期間を数えることになります。
時効期間が経過した後であっても、一部を支払ったり、返済を約束したりすると、時効を援用できなくなることがあります。
請求書や裁判所の書類が届いたら
上記のような通知を受け取ったら、支払いや返済の約束をする前に、まずは司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
特に、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、対応期限がありますので、放置せず、早めにご相談ください。届いた通知や、過去の返済に関する資料があれば、ご相談時にお持ちください。