今回は、任意整理についてです。
任意整理とは
破産、個人再生との大きな違いは、裁判所を通さない手続きだという点です。任意整理とは、債権者と債務者との間に我々司法書士が入って返済条件を交渉し、和解する手続きです。
債権者との間に和解が成立すれば、条件はどのようなものでも構いません。極端な話、債務を全額免除する、という内容で、債権者が納得すれば、それで問題は何もないのです。
とはいえ、多くの場合には、元本のカットには応じてくれません。任意整理に入った時点ですでに生じている利息や、遅延損害金のカットに応じる債権者も減っていると言われています。
よって、現状では、返済期間を延ばしたうえで、任意整理以降に生じるはずだった利息、いわゆる将来利息のカットをするのが、和解のスタンダードになっています。
返済額はどのくらい変わるか
例えば、元本の残高50万円で金利が年18%、支払いが2年(24か月)という債務があるとしたら、毎月同じ額を返済する場合、支払い総額は約60万円です。この時、毎月の支払額は、60万円を24か月で割りますから、約2万5千円となります。
これを将来利息をカットしたうえで、支払期間を5年(60か月)にすると、元本50万円を60か月で返済するわけですから、月々の返済額は約8千3百円に減りますね。
仮に、元本50万円で金利が年18%のまま、返済期間を5年に延ばすと、返済総額は約76万円になりますから、将来利息をカットできれば、この約26万円の利息負担を減らせるということになります。
※返済額は毎月元利均等返済による概算です。和解までに生じた利息・遅延損害金や、司法書士への費用は含めていません。
債権者が交渉に応じる理由
当然ながら、債権者側には和解に応じる義務はありませんから、一切の交渉に応じない、という態度に出ても良い訳です。「借金減らしてください」「はい、分かりました」って、なる方がおかしいですよね。
では、なぜ多くの債権者が、将来利息をカットするなど、任意整理の交渉に応じてくれるのかといえば、それは、返済に困った債務者が、すでにご紹介した破産や個人再生を選択すると、和解した時より大きな損失を被るからです。
破産で免責されると、配当などで回収できた分を除き、原則として本人から返済を受けられなくなりますし、個人再生の場合も、債務額や保有財産などによって、返済額が大きく減ります。そうなるくらいだったら、まだ将来利息のカットに応じた方が得だ、と考えるわけです。
和解に入る際、債権者に連絡すると、必ず他に何社の借り入れで、いくらくらいの債務があるのかを訊かれます。これは、その債務者が、将来破産や個人再生を選択する可能性を探っているのです。
返済が厳しくなったらご相談ください
私も、債権者には同情しつつも、依頼者の利益のために、債権者から最大の譲歩を引き出すべく頑張ります。毎月の支払いが厳しくなってきたけど、返済額を減らしてくれれば何とかなりそう、という方は、ご連絡ください。
※司法書士が代理人として交渉できるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士が、個別の債権額140万円以下の事件を扱う場合です。