自己破産・個人再生は、基本的に法テラスを利用します
当事務所では、自己破産・個人再生のご依頼は、基本的に法テラスの費用立替制度を利用していただいています。
これまで当事務所に自己破産・個人再生をご依頼いただいた方で、法テラスを利用しなかった方や、審査に通らなかった方はほとんどいません。
法テラスの審査と収入・資産の基準
法テラスは経済的にお困りの方を支援する制度のため、収入や資産が一定の基準を超える場合は、原則として利用できません。基準は家族人数、お住まいの地域、家賃・住宅ローンの負担などによって異なり、原則として配偶者の収入・資産も確認されます。医療費や教育費などの事情が考慮される場合もあります。
収入・資産以外にも、制度の趣旨に適することなどの要件があり、利用の可否は法テラスが審査します。上記は当事務所のこれまでの実績であり、審査に通ることを保証するものではありません。
公式サイトで利用の目安を確認できます
法テラス公式サイトの「チャットで調べる」では、収入などを入力して、無料法律相談の利用条件を満たすかどうかの目安を確認(シミュレーション)できます。費用立替制度の正式な審査とは異なるため、自己破産・個人再生で利用できるかは当事務所でも一緒に確認します。
法テラス利用時の費用(実費込み)
| 破産申立書作成(債権者20社以下) | 10万5千円(実費込み) |
|---|---|
| 破産申立書作成(債権者21社以上) | 11万6千円(実費込み) |
| 個人再生申立書作成 | 13万円(実費込み) |
※裁判所に納める保管金は別途必要です。費用・立替えの範囲は法テラスの審査により決まります。
立替金は原則として法テラスへ分割で返済します。
生活保護を受給している方の破産費用
生活保護を受給している方の自己破産では、法テラスが立て替えた司法書士費用・実費について、返済の免除(償還免除)を受けられる場合があります。免除が認められれば、その立替費用の自己負担はなくなります。
手続き中は立替金の返済猶予を受け、事件終了後に返済免除を申請します。免除の可否は、申請時の生活保護の受給状況や資産、事件で得た利益などを踏まえて法テラスが審査します。裁判所に納める保管金など、立替えの対象となる費用の範囲も個別に確認します。
相談時に確認するもの
- 世帯全員の収入が分かる資料
- 預貯金など資産の状況
- 家賃または住宅ローンの金額
- 借入先とおおよその残高
任意整理について
任意整理は当事務所の報酬基準の方が低額となるため、法テラスは利用しません。1社につき2万円(税込)で、追加報酬はありません。後払い・分割払いにも柔軟に対応します。