大量広告事務所による債務整理の問題について
近年、インターネット上の「借金減額診断」や「借金救済制度」などの広告を通じて、弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼した方が、かえって経済的に苦しい状況に追い込まれる問題が発生しています。
このような問題は「債務整理の二次被害」と呼ばれています。
どのような問題が起きているのか
特に問題となっているのは、次のような事例です。
- 専門家が直接面談しない
弁護士や司法書士と十分に話す機会がないまま契約が進められる。 - 無理な任意整理への誘導
本来は自己破産や個人再生を検討すべき状況なのに、任意整理を勧められ、結局返済を続けられなくなる。 - 高額な報酬の請求
借金の返済に困って相談したにもかかわらず、多額の費用を支払うことになる。 - 説明不足や不適切な事件処理
費用や手続きの内容について十分な説明がなく、依頼後も処理状況が分からない。
なぜ、このような問題が起きるのか
大量広告事務所のビジネスモデルは、全国の案件を東京や大阪などの事務所で、迅速かつ大量に処理することで成り立っています。
彼らは膨大な広告費を支払い、さらには高額なテナント代や人件費も負担しているため、そうしなければ費用を賄いきれないからです。必然的に、報酬も高額になります。
本来は、依頼者の経済的な再生を最優先に手続きを選択し、サポートすべきところを、自己の利益確保を優先し、依頼者の利益を後回しにした結果なのです。
専門家団体も問題視しています
日本司法書士会連合会は、2025年4月、直接面談の原則、不適切な事件処理の禁止、報酬の上限規制、広告の規制を柱とする新たな指針を制定しました。
この問題は、一部の事務所だけの問題ではなく、債務整理を必要とする方の生活再建に関わる重大な問題となっています。
債務整理を依頼する前に確認してほしいこと
大切なのは、広告の内容や知名度だけで依頼先を決めないことです。
弁護士・司法書士本人から十分な説明を受けられるか、自己破産や個人再生も含めて検討してもらえるか、費用の総額は明確か、無理のない返済計画になっているかを確認してください。
広告を多く出している事務所がすべて不適切というわけではありません。しかし、債務整理の目的は借金の返済を続けさせることではなく、依頼者の生活を立て直すことです。
すでに他の事務所に依頼している方へ
「費用を支払い続けているが、借金が解決しない」「任意整理をしたものの返済が苦しい」といった場合も、ご相談ください。
当事務所では、現在の契約内容や返済状況を確認し、生活再建に向けた方法を一緒に検討します。
当事務所の取組み
田﨑洋平司法書士は、日本司法書士会連合会多重債務問題対策委員会の副委員長であり、「大量広告事務所債務整理被害対策全国会議」の会員として、債務整理の二次被害問題に取り組んでいます。