破産と免責は別の手続き
破産手続きとは、破産者の財産を債権者に分配する手続きのことです。
破産者の借金の支払義務を免除する手続きは、「免責」と言って、厳密には別の手続きです。
破産手続きが始まる条件
破産手続きを開始するための条件は、破産法に規定されています。
破産法第十五条
1 債務者が支払不能にあるときは、(中略)申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。
つまり、支払いができない状態にあれば、破産手続きを開始するということです。
免責不許可事由とは
しかし、これだけでは、借金の支払義務はなくなりません。免責決定が下りるための条件は何でしょうか。
これも、破産法252条に規定されています。
破産法第二百五十二条第一項
裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
この後、免責が認められない条件が列挙されています。これを「免責不許可事由」と言います。
長いので要約しますと、以下の通りです。
- 債権者を害する目的で、財産を不当に隠したり、壊したり、価値を下げたりした場合
- 破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で借り入れ等をしたり、クレジットで買った商品を著しく不利益な条件で処分した場合
- 特定の債権者を特別扱いする目的や、他の債権者を害する目的で、義務にない担保提供や返済をした場合(返済の方法や時期が義務にない場合も含みます)
- 浪費やギャンブルにより、財産を著しく減少させたり、過大な借金を負った場合
- 破産申立ての1年前から手続開始決定までの間に、支払不能などの事実を知りながら、それがないと信じさせるために債権者をだまし、借り入れ等をした場合
- 業務や財産の状況に関する帳簿、書類などを隠滅したり、偽造・変造した場合
- 特定の債権者を意図的に隠すなど、嘘の債権者名簿を裁判所に提出した場合
- 手続き開始後に、裁判所に対して説明を拒んだり、嘘の説明等をした場合
- 不正な手段により破産管財人等の職務を妨害した場合
- 過去の免責許可決定の確定日から7年以内に、再び免責を申し立てた場合。給与所得者等再生の計画を遂行した場合や、個人再生でハードシップ免責を受けた場合にも、それぞれの決定の確定日から7年以内という制限があります
- 説明義務、財産開示義務、調査協力義務を果たさない場合
浪費やギャンブルと裁量免責
この中で、特に気になるのは、4番の浪費やギャンブルではないでしょうか。ただし、特定の相手にだけ返済した場合など、ほかの項目にも注意が必要です。
しかし、実際には、私の経験では、浪費やギャンブルによって借金をした方も、一定の条件のもと、裁判所の裁量により、免責が認められることがほとんどです。これを裁量免責と言います。
免責されない債務もあります
なお、税金や養育費など、免責されない債務もあります。