田﨑洋平司法書士事務所

破産と免責の違い・免責不許可事由について

執筆:司法書士 田﨑洋平

破産と免責は別の手続き

破産手続きとは、破産者の財産を債権者に分配する手続きのことです。

破産者の借金の支払義務を免除する手続きは、「免責」と言って、厳密には別の手続きです。

破産手続きが始まる条件

破産手続きを開始するための条件は、破産法に規定されています。

破産法第十五条

1 債務者が支払不能にあるときは、(中略)申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

2 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

つまり、支払いができない状態にあれば、破産手続きを開始するということです。

免責不許可事由とは

しかし、これだけでは、借金の支払義務はなくなりません。免責決定が下りるための条件は何でしょうか。

これも、破産法252条に規定されています。

破産法第二百五十二条第一項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

この後、免責が認められない条件が列挙されています。これを「免責不許可事由」と言います。

長いので要約しますと、以下の通りです。

  1. 債権者を害する目的で、財産を不当に隠したり、壊したり、価値を下げたりした場合
  2. 破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で借り入れ等をしたり、クレジットで買った商品を著しく不利益な条件で処分した場合
  3. 特定の債権者を特別扱いする目的や、他の債権者を害する目的で、義務にない担保提供や返済をした場合(返済の方法や時期が義務にない場合も含みます)
  4. 浪費やギャンブルにより、財産を著しく減少させたり、過大な借金を負った場合
  5. 破産申立ての1年前から手続開始決定までの間に、支払不能などの事実を知りながら、それがないと信じさせるために債権者をだまし、借り入れ等をした場合
  6. 業務や財産の状況に関する帳簿、書類などを隠滅したり、偽造・変造した場合
  7. 特定の債権者を意図的に隠すなど、嘘の債権者名簿を裁判所に提出した場合
  8. 手続き開始後に、裁判所に対して説明を拒んだり、嘘の説明等をした場合
  9. 不正な手段により破産管財人等の職務を妨害した場合
  10. 過去の免責許可決定の確定日から7年以内に、再び免責を申し立てた場合。給与所得者等再生の計画を遂行した場合や、個人再生でハードシップ免責を受けた場合にも、それぞれの決定の確定日から7年以内という制限があります
  11. 説明義務、財産開示義務、調査協力義務を果たさない場合

浪費やギャンブルと裁量免責

この中で、特に気になるのは、4番の浪費やギャンブルではないでしょうか。ただし、特定の相手にだけ返済した場合など、ほかの項目にも注意が必要です。

しかし、実際には、私の経験では、浪費やギャンブルによって借金をした方も、一定の条件のもと、裁判所の裁量により、免責が認められることがほとんどです。これを裁量免責と言います。

免責されない債務もあります

なお、税金や養育費など、免責されない債務もあります。

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