債務整理の仕事をしていると、生活保護制度との接点があります。
破産手続きに入る方に、生活保護の申請をお勧めし、窓口まで同行することがあるのです。
なぜ申請に同行するのか
なぜ、生活保護の申請に同行するのかと言えば、窓口で申請を思いとどまらせるような対応、いわゆる「水際作戦」によって、必要な申請を諦めてしまうことを防ぐためです。
同行して申請の意思を明確に伝え、必要に応じて窓口の対応について説明を求めます。
生活保護の申請は、国民の権利です。必要な書類がすべて揃っていなくても、申請はできます。
親族への問い合わせが不安な方へ
生活保護制度を利用する際の大きなハードルは、心理的な抵抗ではないでしょうか。
親族に問い合わせがあるのではないか、という不安だけで、申請を諦める人が多いと感じています。
ただし、親族への問い合わせは必ず行われるわけではありません。扶養が期待できない場合など、照会を行わない取扱いもあります。虐待や長期間の音信不通などの事情がある場合は、窓口に伝えることが大切です。
また、親族に相談してからでなければ申請できない、ということでもありません。
実際に、私が依頼者に生活保護の申請をお勧めしても、初めは抵抗を感じる方が少なくありません。制度を利用できる可能性があるのに、申請に至っていない人もいます。
必要なときには、ためらわずに
自動車保険に加入していれば、事故が起きたときに、当然に保険金を請求しますよね。
他の人が納めた保険料を、自分がもらうなんて申し訳ない、とは思わないでしょう。
私は、生活保護制度を、社会全体で支え合う、保険のような制度だと考えています。
もちろん、生活保護は実際の保険とは異なり、保険料や過去の納税実績に応じて受給する制度ではありません。収入や資産などの状況に応じて、最低限度の生活を保障する制度です。
誰が、いつ、生活に困るかは分かりません。病気や失業などによって、自分の力だけでは生活を維持できなくなることは、誰にでもあり得ます。
実際にそれが必要なときが来たら、保険金を請求するように、ためらわず相談し、利用してよいのです。
借金と生活費、どちらもご相談ください
自己破産によって借金の問題を解決しても、その後の生活費が足りなければ、生活を立て直すことは困難です。
借金の問題と、日々の生活を支えることは、どちらも大切です。
必要があれば、私も生活保護の申請窓口に同行します。生活の立て直しを含めて、ご相談ください。