田﨑洋平司法書士事務所

同時廃止と管財事件の違い|熊本地裁本庁の運用

執筆:司法書士 田﨑洋平

今回は、同時廃止と管財事件についてです。

破産免責手続きには、同時廃止と管財事件の、大きく2つのパターンがあります。

なお、以下はすべて、熊本地方裁判所(本庁)の運用を前提としています。

同時廃止と管財事件の仕組み

破産免責手続きは、破産手続き開始決定がなされると、破産管財人(弁護士)が選任され、管財事件となるのが原則です。ですが、私が扱った個人の破産では、同時廃止の方が多いです。

破産者に、特に換価して債権者に分配すべき財産がなく、その他、特に破産管財人を選任する必要性がない場合、破産手続きは、開始と同時に終わります。これが、同時廃止です。

個人で管財事件になるのは、不動産を所有している場合や、事業を営んでいる場合等で、破産管財人を選任して、不動産の売却や、事業の整理等をさせる必要がある場合です。

管財事件で必要となる費用

同時廃止と管財事件の一番の違いは、費用です。管財事件となれば、管財人の報酬など、手続きに必要な費用として、最低でも、23万円を裁判所に納める必要があります。しかも、分割納付は出来ません。

これは、多くの破産予定者にとって、大きな障害となります。

実際、裁判所に破産申立てをするまでに、コツコツと23万円を貯めてもらう必要があります。

免責不許可事由がある場合

「免責不許可事由」がある場合にも、その内容の調査のために破産管財人が選任されるのが原則です。しかし、この場合でも、同時廃止となることもあります。

破産と免責の違い・免責不許可事由について

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